創業時は、多くのことを行わなければならず、相当のエネルギーを消耗します。何よりもスピードが勝負となります。１日遅れると、売上が５０万円、１００万円と失われることになります。賢い経営者は、専門家を上手く使って、ご自身は一歩も動かず、全体を見渡しながら、攻めの部分に力を注ぐべきです。行政機関に対してどのような届出があるのかを調べ、書類作成等の事務作業に時間を取られることは、金銭的にも損害が出ていると言えます。創業サポートを受けることで、「時間＝金」をコントロールすることができます。

会社はお客様、取引先、従業員、社会に影響を与える公共性の高い組織です。そのため、多くのルールの中で運営する必要があります。コンプライアンスという通常「法令遵守」と訳される言葉を耳にしますが、税法・労働基準法ほか多くの法令を守る必要があります。

法令遵守していないことが分かるとお客様から取引停止されてしまうことがあります。また、質の高い社員を採用する場合、必ず対象者は貴社のことを良く調べて応募して来ます。法令を遵守していることを強く訴えることがお客様、取引先、社員、今後社員となる人達への安心と信用につながります。結局、質の高い取引先や社員と仕事をすることができ、貴社が長い期間にわたって、成長と安定を得られる財産となります。

また、経営者様が、税理士・司法書士・社労士等の専門家をご自身のスタッフのように使うことにより、知らずうちに法令違反をすることがなくなり、ご自身の専門分野で堂々と社会に打って出ることができます。

創業時には、法務局への登記、税務署への登録をはじめ様々な届出が必要となります。

当事務所は①労働基準監督署②ハローワーク③年金事務所等への各種書類作成と届出を代行いたします。

社員さんを雇用する場合は、①②は必須です。個人事業でも社員数により、また法人の場合は③も必須となります。

万が一　仕事中の事故に備えての労災保険

特に労働基準監督署に届けていない場合は、社員さんが仕事中に事故やケガ、最悪の場合は死亡した場合に全ての保証を貴社が行わなければなりません。数千万円に及ぶ賠償に事業主個人までが責任を負うことが出来ずに倒産の憂き目に遭うことあります。そのため、労働基準法を受けて事業主に代わり「保険」からの給付により、事業主の負担を軽減するために作られたのが「労災保険」です。会社を守るためにも加入は必須です。

従業員の円滑な雇用と企業発展に使える雇用保険

雇用保険と聞くと、従業員が失業したときのための保険で会社には関係ないと考えがちです。しかしながら、雇用保険には「事業主を応援する制度」もあります。雇用保険の二事業と言われるもので①雇用安定事業②能力開発事業があります。

不景気や事業が傾いたときに会社を援助する助成金、あるいは社員に対する処遇改善に対する助成金の制度、従業員の質の向上や定着を目的とした制度があります。有効に利用することにより貴社の発展と安定をもたらすことができます。貴社が発展と安定は、従業員の雇用の安定につながるので、雇用保険では事業主を支援する様々な制度があります。

労働基準法などの労働関係の法律上、会社が備えなければならない書類があります。何をどのように備えるのか、調べて・準備してと多くの時間を要します。

当事務所にお任せいただければ、貴社のスタッフとして法令に定めたものを整備し、時間節約のみならず、会社内外の信頼を高めるために貢献いたします。

また、オプションとしてマイナンバーの管理方法について、ご提案をいたします。

リスク回避のため、ご利用下さい。