対象となる社員

　有期または無期契約労働者（一定のパート含む）

　派遣労働者　※いずれも入社後3年未満に限る

助成内容と助成金額（一部）

　〇正社員化コース

　　無期契約労働者を正社員に転換した場合：一人あたり28.5万円

　　有期契約労働者を正社員に転換した場合：一人あたり57万円

対象となる社員

　母子・父子家庭、高齢者60-64歳、障害者　

　※65歳以上の高齢者は高年齢者雇用開発特別奨励金の対象となります。別途ご相談下さい。

助成額（以下は中小企業を対象とした額です）

　母子・父子家庭、高齢者：一人あたり６０万円（短時間４０万円）

　障害者（重度以外）：一人あたり１２０万円（短時間８０万円）

　障害者（重度）：２４０万円（短時間８０万円）

１ 助成金獲得アドバイス

　貴社が手続きを自ら行う場合にサポートいたします。

2 助成金手続き代行サービス

　貴社に代わり手続きを行います。

　顧問契約をいただいた事業主様の場合、受給額の10～15％の成功報酬です。

3 採用、雇用転換、教育訓練に関する計画立案サービス

　助成金を活用した貴社の採用、雇用転換、教育訓練をご提案します。

４ 助成金受給に必要な社内整備コンサルティング

　助成金受給は一定の要件が必要です。要件を満たさなければ、いつまでも受給できません。

　貴社が、その一定要件を満たすことが出来るように社内整備コンサルティングを行います。

助成金は、雇用促進・雇用定着を目的とした企業への国からの支援金です。使い勝手の良いもので、以下のような特徴があります。

１　返済不要である

２　要件が合えば支給される

３　使用目的は問われない

表的な助成金

１　採用に活用できるもの（父子家庭、母子家庭、高齢者、若年者等の採用）

２　社内教育に活用できるもの（正社員、非正規社員の教育訓練）

３　労働条件を向上させるときに活用できる助成金（契約社員から正社員への転換など）

現在助成金を受給できない状況の会社でも、社内の制度を整備することで受給が可能となります。中長期の会社成長・経営の安定には助成金の活用は、大きな力となります。

助成金は長いスパンで見つめる目をお持ちの経営者こそ活用するべき制度です。

当事務所は、社内制度の整備に関するフォローを行っております。会社を強くするためにも、人員の採用・教育訓練を計画し、助成金を活用することをお勧めします。